2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。 次に、空港の保安体制について伺います。
アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。 次に、空港の保安体制について伺います。
それから、元国務長官であったジョン・ケリーさんを気候担当の大統領特使に任命する、あるいは元環境保護庁長官であったジーナ・マッカーシーさんを気候変動の国内調整担当の大統領補佐官に任命したといったことに見られるように、ホワイトハウス、それから全省庁挙げて、非常に強力な布陣をしいております。
しかし、連日の報道を見ていますと、もうＩＯＣが陸連のＮＦと決めてしまっているかのような報道だったので、これは知事も怒るのも無理もないですし、東京都民の皆さんもそのことを大変楽しみにされてきたと思いますので、いや、これは決定じゃなくてあくまで向こうの提案ということなんだろうということを報道を見ながら悶々とした気持ちでおりまして、今先生から御指摘いただいて、国内調整委員の一人なんだからもう少しワンチーム
○大角政府参考人 アメリカの方で議会の方に提出したことは承知しておりますけれども、いずれにしても、日米共同声明におきましては、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」このようにうたわれておりまして、この共同声明に沿って今後協議が行われていくことは今回も確認したところでございます。
まず、日米共同声明の三項、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」という和訳になっています。 ＴＡＧを議論する上でこの三項が一番大事だと思うんですが、前段と後段が「また、」で分かれます。
九月末の日米の共同声明、こちら資料もございますけれども、三ポツのところで、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」ということで、サービス分野につきましては早期に結果を生じ得るものというような形の限定がございまして、交渉範囲が限定されているということとなっております。
ですので、これは委員長、きょう、強行採決などといって審議を打ち切ることはない、まさにＴＰＰの参加に伴う国内対策を考えるこの内閣委員会は、問題を丁寧に、国内調整をさせるための場でもありますから、連合審査、どうなっているんですか、外務委員会も入らないでという話です。 ですので、これは審議打切りなどとんでもないということを断固、このことを反対します。
だから、ＵＳＴＲの元官僚も、年次改革要望書は二国間交渉の一つの理想型でしょう、文書に掲載することで、日本が米国の意向を酌み取り、国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるのですからということで、アエラに、二〇〇五年四月十八日号で述べているほどなんですね。 ですから、極めてこれは、何というんですか、そう簡単じゃなくて、日米間におけるそういうやり方をよくつかんでおかないと、あかん。
ですから、最後の部分については、何というか、ほかの国がまた国内調整を含めて高いハードルを課すようなことがあってはならない。だから、ほかの国から見れば、ハードルがかえって低くなったというやり方をしなければいけない。
また、英語ということだけでなく、全体、日本の交渉ということを考えますと、経済交渉の場合、特に国内調整が大事になります。そのためには、この前、ＴＰＰ交渉のときに非常に効果的でございましたように、場合によっては外務省だけでなく官邸機能を使いながらオールジャパンの体制をつくっていくということが大事ではないかというふうに思います。 第三点、在外公館の機能強化についてお話し申し上げたいと思います。
一つは、一番大きなことなんですけれども、外交は日本全体に関わりますけれども、外務省の国内調整の権限が欠如しております。これは外務省にこの権限を与えてほしいということではないんで、限界があるということでございます。国内のいろいろな調整の権限はほかの省庁が持っておりますから、当然、外務省の権限は制限されるわけです。
その原則にのっとるために、国内調整をするために大変な苦労をして、でも通貨基軸国の一角と入ってやっていこうということをしてきたんですが、それと同じ義務を果たしているとは思えない中国に対して、ここは日米でマーケットをもっとマーケットオリエンテッドにしていただいて、投資環境を格段に自由化していただいて、そして、為替操作国というのを認定を誰もしたわけではないけれども、どう考えても自由度は低いわけですが、こういうことを
そして、国会に提出する前に、国内調整の努力を続けなければならないということで、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めてきたわけであります。 国内調整の長さについては、協定によってさまざまな事情があります。法改正が必要なもの、ないもの等、事情はさまざまであります。事実、京都議定書の際には、署名から国会提出まで四年かかっております。
○岸田国務大臣 国内調整において最も大きな問題は、我が国の国内法令、温対法等において、パリ協定が要求している国内措置が十分対応できるのかどうかという点でありました。こうした温対法等を改めてしっかり確認し、今の法律の範囲内でパリ協定が要求している対応をしっかりと行えるか、あるいはカバーすることができるのか、こういった点が国内調整の最も重要な点でありました。
○田島（一）委員 今答弁の中ででも、またこれまでにも、時間がかかった理由として、国内調整に時間がかかったということをただいまもおっしゃっていただきました。具体的に国内調整で時間がかかったものというのは何があったのか、幾つかお示しをいただけませんでしょうか。
なお、ＴＰＰについては、交渉から実施まで一貫して、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部を司令塔とした一元的な体制のもとで国内調整等々を行ってきた、そういう形でこの十一本の法律を整備させていただいていると御理解をいただきたいと思います。
環境省はこれまでの国内調整の中でも非常に弱い立場でした。大臣がやっぱりリーダーシップを取っていただいて、やっぱり外務省、経産省を引っ張っていただくようなことを是非お願いしたいと私は本当に期待をしております。
「アンチドーピング海外調査（オーストラリア）に参加して」、これは、一九九六年の十二月にオーストラリアのアンチドーピング国内調整機関であるＡＳＤＡ、オーストラリアン・スポーツ・ドラッグ・エージェンシーを訪問したわけであります。
鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整統括官、そして澁谷審議官です。 林大臣は、農林水産物の関税又は農林水産省に関わりのある非関税障壁も含めて交渉の状況について、全て報告を受け、知っておられるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
そして、二〇〇六年に交渉を再開するということになったわけですが、当初、この協定の作成に当たっては、自由化型、これを作成する方向で交渉を進めたわけでありますが、この自由化型の要素を含めるということについてサウジアラビア側の国内調整が難航したということがありました。
しかしながら、自由化型の要素を含めることについて、サウジアラビア側の国内調整が難航いたしました。このため、二〇〇七年の第四回交渉時に、投資参入後の無差別待遇等について定める、いわゆる保護型の投資協定を作成する方針に変更することとなりました。このようなサウジアラビア側の事情による方針変更により、交渉に時間を要した次第であります。
その中で、国内総合調整を担当する国内調整総括官と交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによりまして、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が情報を共有しながら一体的に対応できる体制が整備されたと理解しております。実際、政府対策本部の体制が整備されて情報の共有が図られていると理解しております。
ここに国内総合調整を担当する国内調整総括官、それから交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによって、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が一体的に対応できる体制を整備した、こういうふうに思っております。
ちょうどきょう、この委員会の前に、ＴＰＰに関します主要閣僚会議がございまして、総理の方から、今後交渉に臨む強い体制をつくってほしいということで、甘利本部長のもとで、一つは、対外的な交渉を行います首席交渉官とそのもとのチーム、そしてもう一つは、国内の総合調整を担当する国内調整総括官とそのもとのチームをつくることにいたしました。